報酬規定の附則
顧問料・依頼料に関しての付則として、国税局の発表しているこちらのページと税理士の書いているこちらのページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/2/02.htm
https://shikakutimes.jp/gyousei/341
https://www.ysk-consulting.com/withholding-tax-for-administrative-scrivener/
https://mbp-japan.com/tokyo/office-terada/column/5004875/

行政書士は、役所に提出する書類、権利義務を定めた書類、事実証明書、契約書等を作成したり、その相談に応ずる仕事です（詳細は行政書士法第1条の２・第１条の３、行政書士連合会の細則によります。）。

法律の定めによる行政書士の業務には、行政書士法（（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000004））第１条の２・第１条の３が代表的ですが、それら以外にも行政書士連合会の細則を遵守しながら業務を行う国家資格の専門家を行政書士といいます。
その中で、当事務所では、企業における膨大な契約書の作成又は点検、事実証明書の作成や、公証役場に書類をお持ちして公正証書化するための手続きの代理を専門としております。

これらを代理することによって、皆さんの便益をはかることが、当事務所のカラーです。